【雑談】高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~

高年齢者雇用安定法の改正 Column | コラム

2021年4月14日最終更新

Jさん
Jさん

どうも!4月1日に施行された法律について思うことがあるのでちょっくら記事に。

日本が、少子高齢化社会と言うようになってから数十年が経過した。

年金が足りない。労働人口が足りない。と分かっていたがようやくこの法律が改正された。

70歳まで雇用するのは努力義務だ。

そして、終身雇用を続ける日本社会は時代と逆行しているようにも感じる。

そう思いながら、改正法案を見ていた。

少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、令和3年4月1日から施行されています。

厚生労働省HPより

高齢化と呼ばれる層を減らす

70歳まで働こう!

働いた方が老後の蓄えになるよ!

働いた方が健康的に歳をとることが出来るよ!

なんて言い分で、「高年齢者雇用安定法」が改正された。

全人口に占める15~64歳(生産年齢)人口の割合は59.5%でピークの69%から10%も減っている。

生産年齢と呼ばれる層は、労働人口である。

日本国内の59.5%が労働をし、納税をし、日本経済を支えている。

※ 65歳以上でもバリバリ働いている人もいるし、社会貢献をしている人はたくさんいることを忘れずに!

この層を、15~70歳にすれば労働人口は増えるだろうが、一時の凌ぎにしかならないのは言うまでもない。

Jさん
Jさん

2030年には80歳まで働こう!なんてことになるんじゃないか?

定年制の廃止が求められる

65(70)歳までの終身雇用は、会社の成長を阻害すると僕は考える。

僕の実体験なので、違うと思う方は一個人の意見として読み飛ばしてほしい。

力仕事

歳を取ると必然的に体力が落ち、力仕事が出来なくなる。人間だから仕方ない。

その、労働者を力仕事をする現場で雇用することは危険である。他の従業員の足枷にもなり作業効率は落ちる。

高齢の労働者は、事務仕事や他の軽作業などに異動することが必要になるだろう。どんどん事務作業に高齢者が異動すると、新規雇用は現場の力仕事だけとなる。需要と供給のバランスが崩れてくる。

技術者や資格を持った監督者は重宝されるが、不要な人材が居座る温床を作ってしまうことに繋がるだろう。

いつ辞めても、年金がもらえると思ったら、なおさら会社に依存するだろう。

情報不足

僕に、よくスマホの使い方を聞いてくる人がいる。

アプリの消し方や、メールの設定方法などなど・・・

呆れることも多いが、仕方ないことかもしれない。

自宅にネット環境がなく、FAXか電話でしかやり取り出来ない人も少し前までいたのだ。

社会に出て、驚いたことの一つだ。

このような高齢者が、事務仕事やオフィスワークが出来るだろうか。

PCの使い方、オンライン会議のやり方、スマホの機能などを教えている間に、引退となってしまうだろう。

日本式から海外式へ

日本の終身雇用は終わりにして欲しい。

年功序列の賃金体系・出世体系は昭和の時代から大きく変わっていない。

ベンチャー企業でのみ脱却は進んでいると思うが、そこの従業員は若者か理解のある高齢者しかいないだろう。

政府・経団連・大手企業が声を上げない限り終身雇用・年功序列はなくならないだろう。

労働人口を増やす方法

労働人口を増やし、税収入を増やし、社会保険料を減らす狙いがこの法改正にある。

法改正により、労働人口は増えるが一時的でしかない。出生率、人口は減少しているからだ。

しかし、労働人口を増やす方法は他に2つある。

移民制度

労働人口を確保するために、移民を受け入れる方法がある。

若い労働者を海外から募るのだ。

若者に優しい政治

若者に重税を課して、その孫の代にはもっと重税を課して凌ぐのがこの日本と言う国だ。

昔、田中角栄総理時代には高齢者の医療費を0にして財政を圧迫した。

今でも、高齢者は自治体の公共交通機関をワンコインで乗れるなどの優遇措置がある。

全ての法律、措置が悪いとは言わないが、高齢者の票を政治家がとるためのパフォーマンスとしか言えない。

若者に、子育てしやすい社会を提供することがこれからの日本存続のために必要なのだ。

移民制度は、現実的でないので、若者優遇を掲げる政治家を応援したいと思う!

まとめ

働く意欲のある高齢者が定年で働けなくなることは、社会の損失でしかない。

一方、働く意欲がなく、無能な高齢者を雇い続けなくてはならないのは、会社の損失でしかない。

定年制の延長ではなく、定年の廃止をぜひとも行ってほしい。

そして、少子高齢化社会のことを本当に考えるなら、延命措置の定年延長でなく、出生率の増加、労働人口の増加を促進する法律作りをして欲しいと思う。

若者は、そんな政治家を選挙に行って支えるだろう。僕もそうする。

Jさん
Jさん

あっ、不老不死の時代が来れば、超少子高齢化社会なんてどうでも良くなるか!

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