2021年8月11日最終更新
デジタルマネーで給料受け取り
皆さんは働いた給料をどのように受け取っていますか？
銀行振込と答える方がほとんどでしょうね。一部、手渡しの方もいるでしょう。
労働基準法24条では、
1. 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
2. 賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
労働基準法より
となっています。
毎月、現金手渡しが原則となっています。
ただし、例外として銀行振込を認めています。
賃金支払いの5原則
- 通貨で
- 直接労働者に
- 全額を
- 毎月1回以上
- 一定の期日を定めて、支払わなければならない。
さらに、デジタルマネーでの受け取りが出来るようになると便利になりますね。
早ければ、2021年春には認可され、給料のデジタルマネー受け取りが出来るでしょう。
デジタルマネーとは
ここでいうデジタルマネーは、ビットコインなどの仮想通貨ではありません。
唯一の発券銀行である日本銀行の発行する、日本銀行券(紙幣)の裏付けのある通貨での支払いでなければいけません。
というわけで、楽天ペイやLINEペイのような日本円と同じ価値で使用出来るものがデジタルマネーとして認可されるでしょう。
また、政府はプリペイドカードでの給料受け取りも模索しています。
プリペイドカード1枚に1ヶ月分の給料が入っていると考えると、キャッシュカードよりも重みがありますね。
デジタルマネーの未来、キャッシュレスの未来はどんどん広がりそうですね。
デジタルマネーの支払いメリット・デメリット
まず、デジタルマネーのメリットです。
銀行口座、クレジットカードを持てない方でもデジタルマネーが利用出来ます。
学生や、留学生や、短期在留者などの方々に大きなメリットになります。
また、デジタルマネーをQRコードで1秒で受取完了なんてことも出来るようになりますね。
振込み手数料もなくなるかもしれません。デジタルマネーの送金は基本的に手数料がかかりません。ということは、今後デジタルマネーの給料振込みは手数料無料ということになりそうです。
最後に、お金の流れが分かりやすくなります。現金でなく、デジタルマネーを利用すると誰から誰にいつ、いくら送金したかが一目瞭然です。
これにより、不正な送金の防止、ビッグデータ分析による効率化、新たなビジネスチャンスに生かされるでしょう。
そして、タッチやQRコードでの、非接触システムはコロナウイルス対策になりますね。
次にデメリットです。
セキュリティが第一にあげられます。
1番簡単なもので、偽のQRコードの利用です。偽のQRコードを読み取ってしまうと自分の意思と違う所に送金してしまいます。
他にも、スキミングや架空請求などあげればキリがありません。
一方、紛失してしまうリスクは下がります。現金の紛失と違い、デジタルマネーはネット上で管理されます。
スマホを落としても、プリペイドカードを落としても利用停止をすればお金を失うことはありません。さらには、不正な取引を補償するサービスがあるデジタルマネー会社もあります。クレジットカードのような補償が受けられます。
次に、銀行のビジネスモデルの崩壊です。銀行を介さずにデジタルマネーが流通すると、銀行にお金が流れません。
そうなると、皆さんの預金を様々な企業に貸付をしたり投資をすることが難しくなります。
私としては、デジタルマネーが普及しても、大半のお金は銀行に預ける文化は変わらないと思っています。
これからも、デジタルマネーより預金の方が安心と考える人は少なくないでしょう。
デジタルマネーの先に
ペイロールカードと言うものがあります。
海外で普及しているもので、銀行口座を介さずデジタルマネーのやり取りを出来るプリペイドカードです。
海外、特にアメリカでは、クレジットカードや銀行口座を作らずともデジタルマネーをやり取りすることが出来るのです。
クレジットカード、デビットカード、電子マネー、スマホ決済、キャッシュレス、AIスコア、仮想通貨などのデジタル化の波はさらに加速しています。
2018年から2020年の間にキャッシュレス決済を利用する人は10倍に増えました。
日本でのキャッシュレス利用者は、300万人から3000万人へと増加し、これからも益々広がっていくでしょう。
現金のやり取りが完全になくなる日もそう遠くないのではと思います。
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