2021年4月16日最終更新
どうも!
コロナ禍で病院に行くのも一苦労だ。定期的に行く、皮膚科・歯科など間隔をいつもより空けて行くようにしている。
出生率の低下は一時的なのか？
日本が、少子高齢化社会と言うようになってから数十年が経過した。
そんな中、子供が生まれる数（出生率）が急減しているというニュースを見た。
このような状況下なら仕方ないだろうが、少子化を促進する要素になってしまう。
将来、ゆとり世代ならぬ、コロナ世代と呼ばれるのだろう！
僕は、31歳だが友人のSNSを見ると出産ラッシュである。1人目が産まれた友達や、2人目の子など今が全盛期だ。
男友達は、出産に立ち会えなかったり、子供をすぐに抱くことが出来ず辛い思いをしただろう。
世界の出生率が低下
ここ1年の出生率が10～20%低下した。
これが、世界の多くの国の現状である。
妊娠しても、新型コロナウイルスの影響で病院に行けないかもという不安。
リストラされ、就職が決まらずの経済的不安。
将来への不安。
様々な要素で、子供を諦めたくなる状況が続いている。
日本も同じく出生数低下
昨年（2020年1月）と今年（2021年1月）を比べると
74,672人→63,742人 -14%
昨年と比べ減少している。
2020年に始まった感染者の急増や緊急事態宣言により妊娠することを諦めた夫婦が多数いたことを表している。
また、2021年の出生数は80万人を割り込む予想となった。
厚生労働省の人口動態統計（確定数）より出生数を抽出した。
※ 詳しくは上記リンクをクリックして確認
| 年 | 出生数 |
| 2000 | 119万人 |
| 2010 | 107万人 |
| 2019 | 86万人 |
数万人ずつ毎年出生数は減少している。
ますます、高齢化社会の発展が期待される。。。
この騒動が治まったら、少子化対策をしなければ日本は経済も回らなくなり破綻してしまう。
海外の政策
イタリアは、子供手当（21歳）まで月々250ユーロ（3万2,000円）の給付をすることを決めた。
日本の子供手当は、0～3歳で1万5,000円、3歳～小学校修了前まで1万円、中学校で1万円が月額で支給される。
日本は学費等がかかるが、イタリアは授業料・教科書代（中学校は教科書代有料）が無料である。
このことを考えると子供を育てる費用は日本は高すぎる。
まとめ
少子高齢化社会が続くと労働人口はどんどん減っていく。
そして、2025年には1.８人の労働人口（20～64歳）で1人の高齢者（65歳以上）を支えなければならないと予想されている。財務省HPより
ますます、政治の重要性が出てくる。選挙に行って今後の日本を本当に心配してくれる議員を応援しよう！
あっ、不老不死の時代が来れば、超少子高齢化社会なんてどうでも良くなるか！
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